漫録

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2006年04月29日

平成18年04月29日
asahi.com: 政府、ウィニー対策ソフトを開発へ 実用化は不透明 - デジタル
政府が税金の無駄遣ひをしようとしてゐます。けれども、政府を攻めてはなりません。云々。
附記

ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介した機密情報流出が社会問題となっていることを受け、政府は、電子情報の流出やウイルスの被害を防ぐ新型セキュリティーソフトの開発を決めた。5月に産官学共同の開発チームを発足させ、今年度中に試作品を作る。07年度から政府機関で試験運用を開始。改良を重ね、完成品は民間に提供する。政府が自ら対策ソフト開発に乗り出すのは異例だ。ただ、開発する際に技術的な困難があるうえ、どこまで普及するかわからず、ウィニー対策の決め手になるか不透明だ。

開発にあたるのは、内閣官房の情報セキュリティセンター。内閣官房では、このソフト開発を含む約140の施策を盛り込んだ行動計画「セキュア・ジャパン2006」をまとめ、28日の「情報セキュリティ政策会議」(議長・安倍官房長官)に報告する。

従来の対策ソフトの多くは、事前に登録したウイルスの侵入や感染を防ぐだけ。最近は、ウィニーなしでも情報流出させるウイルスも登場。政府は「最も確実な対策はパソコンでウィニーを使わないこと」(安倍官房長官)と、異例の使用自粛を国民に呼びかけていたが、政府の電子情報流出を防ぐため、根本的な対策が不可避と判断した。

開発するのは、ウィンドウズなどの基本ソフト(OS)に近い性質を持ったバーチャルマシン(VM)と呼ばれるソフト。パソコン内部のデータ全体の動きや、外部とのデータのやりとりを監視する。異常な動きを察知すると、ウィニーなどの問題ソフトを自動停止させる。政府は「新種のウイルスにも柔軟に対応できる」としている。

中国など世界各国では、セキュリティー対策を組み込んだ新OSの開発競争が盛ん。政府は、日本製OSの開発による市場の混乱を避けるため、VMを用いたセキュリティーソフトの開発を選択した

別記

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