ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介した機密情報流出が社会問題となっていることを受け、政府は、電子情報の流出やウイルスの被害を防ぐ新型セキュリティーソフトの開発を決めた。５月に産官学共同の開発チームを発足させ、今年度中に試作品を作る。０７年度から政府機関で試験運用を開始。改良を重ね、完成品は民間に提供する。政府が自ら対策ソフト開発に乗り出すのは異例だ。ただ、開発する際に技術的な困難があるうえ、どこまで普及するかわからず、ウィニー対策の決め手になるか不透明だ。
開発にあたるのは、内閣官房の情報セキュリティセンター。内閣官房では、このソフト開発を含む約１４０の施策を盛り込んだ行動計画「セキュア・ジャパン２００６」をまとめ、２８日の「情報セキュリティ政策会議」（議長・安倍官房長官）に報告する。
従来の対策ソフトの多くは、事前に登録したウイルスの侵入や感染を防ぐだけ。最近は、ウィニーなしでも情報流出させるウイルスも登場。政府は「最も確実な対策はパソコンでウィニーを使わないこと」（安倍官房長官）と、異例の使用自粛を国民に呼びかけていたが、政府の電子情報流出を防ぐため、根本的な対策が不可避と判断した。
開発するのは、ウィンドウズなどの基本ソフト（ＯＳ）に近い性質を持ったバーチャルマシン（ＶＭ）と呼ばれるソフト。パソコン内部のデータ全体の動きや、外部とのデータのやりとりを監視する。異常な動きを察知すると、ウィニーなどの問題ソフトを自動停止させる。政府は「新種のウイルスにも柔軟に対応できる」としている。
中国など世界各国では、セキュリティー対策を組み込んだ新ＯＳの開発競争が盛ん。政府は、日本製ＯＳの開発による市場の混乱を避けるため、ＶＭを用いたセキュリティーソフトの開発を選択した