漫録

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2006年04月11日

平成18年04月11日
小5から英語を必修化 中教審部会が提言

國語改革は、教へるのが大変だから國語の方を簡單にしようと、行はれた。教へ方ではなく、言語そのものを変へやうとした國語改革は中途半端な悪果を殘すに終り、國語の破壊を招いた。さて、この提言はといふと──英語のはうは簡單にできない。だから、小學のはうへ「おっ被せやう」としてゐるだけではないだらうか。自らの教へ方を工夫することがないのは同等である。

どだい授業時間をいくら延ばしたところで、その教科ができるやうになるわけではないのだが、そこからして履き違へてゐるのだらう。或は連中、樂をしたくて堪らないらしい。同じ穴の狢である。

英語に触れてゐると云っても、所詮遊びぢゃないか。わざわざ必修化する必要がどこにあらう。授業中に遊べと云ふのか。否、話は逆で、小學時分に英語に慣れさせるのを否定するものではない。「遊び」のままで良いのだ。「遊び」だから受け入れてゐる。必修化してしまふと、児童は「構へる」だらう。必修化するからには、到達させるべき目標が教師に課せられるだらう。さうしないと必修化する意味がないからだが、その為に教師は氣負ふだらう。教師の氣負ひは児童のはうも察する、それでは意味がない。低年齢での英語教育の目的は、「構へる」前に英語を日常のこととする点にあるのだから。


今の英語教育は、小學の「国語教育」を修了してゐる事を前提に組み上げられてゐる。英語のカリキュラム全體を大幅に変更しなければ「使へない」。「使へる」やうにするには、「小學生用」のカリキュラムを新たに作成する必要があり、さらに「中學英語」には「小學英語」を履修してゐるといふ前提を付け加へる必要がある。無論「高校英語」にもである。英語學習だけではない。小學5年に必修化すると云ふならば、小學4年までの國語教育のをも手を加へなければをかしい。──「部會」が何処まで樂觀視してゐるか、判らうと云ふものだ。或は、英語教育だけが國際化教育、と中の人が取り違へてゐるのだらう。だから、易々と提言できるのだ。

──思ふのだが、此処までする必要がある必修化は効するだらうか。と言ふか、此処まで出來るのなら教育法を工夫することは可能である。先づはそれからぢゃないか。それでも無理であったならば、改めて検討するが良いのである。いやいや、必修化の過程に、教育法の改善が既に含まれてゐる筈なのだ。ものには順序と言ふものがある。順序の先を見て、そこしか見ないのは手落ちと言ふほかあるまい。「部會」は結局、自らの怠慢と無能を晒したにすぎない。例ひ必修化が成ったとて、教へるはうがその儘ならば現状が変はるわけはない。変はらないなら、無駄である。多學年、他教科への皴寄せがある分、學力低下は推し進むことだらう。必修化よりも、先に変るべきがあるのぢゃないか。

附記
  • 2006年 3月27日 (月) 19:39

小学生に英語を学ばせるかどうかについて検討してきた中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の外国語専門部会は27日、5年生から週1時間程度を必修化する必要がある、との提言をまとめた。社会のグローバル化の進展に加え、すでに小学校でゲームや歌などを通じて英語に触れる「英語活動」が9割以上の公立小学校で実施されている実情を踏まえた。

同部会は31日に、この提言を上部機関である教育課程部会に報告する。ただ、中教審全体では、小学校から英語を教えることについて、「他の教科をしっかりやった方がいい」「国語の習得が先ではないか」などの異論を唱える委員もいる。文科省は、中教審での今後の議論や世論の動向を踏まえ、実際に導入するかについて検討する方針だ。導入する場合には、現在改訂作業を続けている学習指導要領の実施時期に合わせる案が有力で、移行期間を含めて4~5年先になる見通しだ。

文科省の調査では、公立小の6年生は現在、平均して年間13.7単位時間(月に1~2回)の「英語活動」を実施。主に「総合的な学習の時間」を利用している。

こうした実態を踏まえ、専門部会は「高学年は、中学校との円滑な接続を図る観点から、年間35時間(週1回)程度で共通の教育内容を設定することを検討する必要がある」と提言した。

この際、「教科」にすると、通知表で3段階の数値評定を行う必要があるなど、学校現場に混乱を招くおそれがある。そこで、道徳などと同じ「領域」か、「総合的な学習の時間」の中に位置づけるべきだとした。

また、指導者については、当面は学級担任と原則ネイティブスピーカーの外国語指導助手(ALT)とを組み合わせることが適当だとした。このため、4年生以下まで実施対象を広げると、ALTの確保など、教育条件の整備の課題などもあるため、「引き続き検討」という表現にとどめた。

別記

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